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2009年04月26日
●岩田規久男『世界同時不況』
また岩田氏。半年ほどで3冊目? 当たり前だが基本的には同じ考え方が、少しずつ深みや対象を変えて展開されてきた。

ここでは、1930年代の世界大恐慌と昭和恐慌を振り返り、以下のような展開。
「米国がデフレの脱出に成功した後に、大不況を終焉させたのは、戦時の財政支出の増加ではなく、欧州からの金の流入の結果生じたノーマルな記事を大幅に上回る貨幣供給量の急速な増加であった。「2009年3月はじめ現在の各種経済統計から判断して、今回の不況は昭和恐慌以上の激しさである。しかし、日本銀行の政策を見ていると、それほどの危機感はないようであり、高橋財政に学べといっても、日本銀行はそれに学んで動きそうにない。
この状況に至っては、政府は早急に、時限的に、財政法と日本銀行法を改正して、景気が回復するまで、国債の日本銀行引き受けを実施すべきである。その際、高橋蔵相亡き後のように、国債の日銀引き受けに歯止めがなくなることを防ぐためには、インフレ率に3%程度の上限を設定すべきである。」
これだけ読むと、素人からすると論理的には穴がないように読めるが、こうした考え方が、多くの経済学者やマスコミの中で大きな勢力になっているようには見えないし、どれほどの影響力を持ちつつあるのかもわからないのが虚しいところ。
経済学者の意見がいかに実際の経済政策に反映されるか、というルートがわかりにくく、たとえ経済学者の主調が行われたとして、それが実際の政策に何か影響を及ぼすものかどうかもよくわからない。また、政党間で経済政策の違いがそれほど明確なものでないので、一個人の唯一の選択参加手段の「選挙」が経済政策選択の場になっていないことも、虚しさを感じさせる要因だ。一個人の生活に大きく影響を与えるはずの経済政策の選択が、とて〜も遠いもののように感じるのだ。
投稿者 esaka : 2009年04月26日 00:52
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