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2005年05月06日
●藤井耕一郎『通信崩壊』
休みなので、日本の通信分野の規制緩和についておさらい。
「日本の通信分野に競争政策が導入された理由は、「公式な答え」としてはWTOの加盟国の話し合いで、音声電話サービスなどの「基本電気通信分野」における自由化の合意に達したからだということになっている。合意の成立は1997年だが、自由化の話はWTOが設立された95年より古く、86年にGATTのウルグアイ・ラウンドがはじまったときから継続されている。」アメリカの『テレコム・メルトダウン』ではないけれど、「独占は本当に悪なのか？」という視点。当然、独占による非効率を問う逆の視点もあるだろう。その判断を下す前に、とりあえず、アメリカからの圧力、NTT分割、IT戦略会議、規制緩和の流れは再確認の必要ありだ。
「・・通信自由化は、ネットワークをアンバンドルして開放することと、独占的事業者に対する「ドミナント規制」を二つの柱に位置づけている。後者のドミナント規制は、「独占的事業者に対しては厳しい規制、非独占的競争事業者（新規参入者）に対しては大幅な規制緩和」のかたちがとられる。両者に対する規制はアンバランスだから、「非対称規制」と呼ばれる。
ところが、この「非対称規制」の概念の使われ方が、日本とアメリカで一緒かというと、これが同じではないのだ。・・
・・日本では、「非対称規制」の概念がほとんど「ドミナント規制」の実施だけに限定されてしまっており、その結果、NTTのシェアを下げることが自体が目的となっている。なぜ、そんな解釈になってきたかを考えていくと、その裏にはNTTと競争関係にある企業による「ロビー活動」があったからだとの結論しか引き出せない」
投稿者 esaka : 2005年05月06日 02:38
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