2004年06月28日
退職後の備えと政府への信頼度の調査
朝日新聞に退職後の備えについて、各国で調査した結果が出ていた面白い。アメリカのプリンシパル・ファイナンシャル・グループが、１２カ国・地域で、約500人ずつに面接調査したもの。
「退職後の備えについて、政府を完全に信頼できる」と考える人の割合は、中国24%、インド21%、日本０％。
「金銭的に不安のない老後を迎えるために、政府はその役割を果たしているか」という質問で、「よくやっている」と答えたのが、中国61%、インド52%、チリ45%、イタリア13%、イギリス15%、・・日本は8%。
さらに「退職後の基本的な支出をまかなうだけの資金を持てると思う」という質問では、中国、インド36%、イタリア8%、フランス13%、日本3%。
どれほど‘実態’を伴った数字なのかはわからないが、老後の生活に対する「不安」を反映していることは明らかだろう。この漠然とした「不安」が、今の日本社会に大きな影を落としている。
今度の選挙では、年金問題が大きな争点だ。この複雑な制度が、クリアでより公平な形になっていけばいいけれど、最終的な課題は「年金」というよりも、この「不安」をどうやって解消するかだろう。そこには、老後の働き方や住宅取得、介護、地域共同体などさまざまな問題が関わってくるはず。これらの問題を一つ一つ引き剥がして漠然とした「不安」を解消していくのはなかなか大変だ。
投稿者 esaka : 2004年06月28日 22:03
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