ezaka takeru's memo

メディアの中に、「ウイルスの被害に遭わないためには、Windows Update を頻繁にチェックし、Anti Virus ソフトを常用するべきである。ウイルス対策をないユーザーの認識の低さが問題だ」ととれるような論調が時折見受けられるのですが、どうかと思います。
Microsoft 社や、Windows を OS とする PC を販売する企業が広告主となっていますから、PC 系、IT 系のメディアは、Windows の欠陥や Microsoft の対応のまずさを批判できないしくみになっているという、産業界全体の構造的な問題が、ウイルス問題をより深刻なものにしているようにみえます。

PC/AT 用の OS の別の有力な選択肢がもっと増えることを願わずにはいられませんね。

Windows Update を頻繁にチェックするというような対処法と、コンピューター利用者もセキュリティーについて自分で学ぶ必要がある、という理想論の間にも、漸次望ましい方向に進める、という案内はあってしかるべきでしょうね。そういう意味で、オルタナティブの提示は必要なんだろうと思います。
下手すると、公的権力の介入＝ウィルス作者への重い刑罰を、ということになりかねません。・・そうなるようですが・・。

多種多様なコンピューターを共通のプロトコルによって接続するというのがインターネットのそもそものコンセプトでした。しかし、Microsoft が今まで OS/2, BeOS, TRON などなど、オルタナティブな PC 用 OS の普及を徹底的に妨害し続けてシェアを確保し続けてきました。インターネット上のサーバーやクライアントの OS が多様ならば、このような危機的状況は生まれなかったのではないかと思います。Windows ウイルスの蔓延は、単一作物栽培が病害や虫害にたいして弱いのと同じ構図だとつくづく思うのです。

公的権力の介入というならば、この Microsoft の犯罪に対して、米法務省や欧州委員会がより重い罰を加えることに期待したいです。

それに、IT 系のメディアは、ウイルス作者なんかよりも、Microsoft のほうが責任が重いと言うことをもっと声を大にして言うべきでしょう。HotWired には期待していますよ ;-)。

ウイルス作者はアメリカのスパム業者による犯行ならば権力によって処罰できますが、中国やイスラム過激派などによるサイバーテロの可能性もありますね。その場合は如何ともしがたいですね。